転換・発展期

市民の主体的な活動の広がり

　1995年（平成７年）1月の阪神・淡路大震災では、被災者救援のボランティア活動に参加する市民の姿が連日マスメディアを通して報道された。自らの意志で、必要だと思うことに自然体で取り組む市民の活動が大きく関心を呼ぶことになった。98年12月の特定非営利活動促進法（NPO法）施行は、そうした市民活動の社会的認知をいっそう高めた。横浜においても、横浜市市民活動推進条例が2000年７月に施行された。市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くために、行政や企業のみならず市民活動・ボランティア活動への期待がいっきに広がった。　

グローバル化の波

　一方、政治、経済、文化の分野におけるグローバル化の進展は、地域がそれぞれのローカル性を残しつつも地球という限定された空間の中で相互の関わりを一段と深めることになった。それは、例えば地球的規模の課題（環境問題や途上国の貧困問題等）への関心につながり、市民主体の国際協力活動を活発化させた。地雷撤去に取り組むカナダのNGOがノーベル平和賞（97年）をとったのは記憶に新しい。ODA（政府開発援助）やJICA（国際協力事業団）だけでなく、横浜市民による国際協力NGOが海外でプロジェクトの推進をはかる姿も目立ってきた。また、グローバル化の波は大規模な人の移動を招いた。地域社会に暮らす在住外国人の増加に伴って、外国人も地域社会を構成する一員であるとの認識のもとに多文化社会づくりへの模索が各地で始まった。在住外国人を対象にした日本語教室の開催、市民通訳ボランティアの活動、多言語による情報提供の広がりなどは典型的な事例といえる。ヨークの名称を海外交流協会から国際交流協会へ変更（99年4月1日）したのも、海外との交流だけでなく拡大する地域課題へ取り組む姿勢を示すものだった。

ヨークの新たな役割

　第4期を概括すると、市民主体の活動が地域社会から国際社会まで幅広い場面で注目を集めるようになり、それに伴ってヨークの役割も変容し、新たに発展していく時期を迎えたといえる。ヨークは、自ら国際理解や在住外国人支援の事業を企画・実施するだけでなく、むしろそうした取り組みを進める市民団体を支援したり協働でプロジェクトを推進するなど、新たな役割を見出しはじめた。国際協力分野の市民団体間の情報交換や市民へのPRの場づくり（国際協力まつり97年〜）を進めたり、日本語学習支援団体と協働プロジェクト（日本語ボランティア研修講座）を始めるようになった。また、外国人が生活の中で直面する様々な課題の解決に向けて、在住外国人、NPO、行政等と連携協力しながらヨークの事業を推進する手法も定着してきた。さらにヨークの事務所移転（2000年6月）に伴って、資料コーナーや貸会議室などの市民利用施設を拡充したことも、ヨークの機能の強化となった。こうした方向性は時代の動きを睨んだヨークの新たな役割の打ち出しであり、21世紀さらなる発展への幕開けを迎えた。