横浜の国際化 － 市民の50人に一人が外国籍
横浜市の外国人登録者数は、1980年代後半から急激に増加し、現在、150を超える国・地域からの約8万人の人々が市内に居住しています。市内人口の2％を上回っています。区ごとに見ると、人口比で1位は中区で10％を超え、次いで2位の南区、３位の鶴見区がそれぞれ3.5％前後となっています。 国籍の上位10か国は、多い順に①中国、②韓国・朝鮮、③フィリピン、④ブラジル、⑤米国、⑥ペルー、⑦ベトナム、⑧タイ、⑨インド、⑩英国です。近年は、中国をはじめアジアや南米からの人が増加し、いわゆる「ニューカマー」が多くなっています。
外国人登録人口の推移 （各年12月末現在）
法務省入国管理局の発表によれば、わが国の外国人登録者数は、2009年末現在、人口の1.71％を占め、国籍別には、中国、韓国・朝鮮、ブラジル、フィリピン、ペルー、米国と続き、在留資格別には、一般永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、定住者、留学の順に多い、ということです。横浜も、ほぼ国全体と同様の傾向と推測されます。 また、厚生労働省の発表(｢平成21年人口動態統計｣)では、2009年の日本人の婚姻件数のうち、約4.9％は夫妻のいずれかが外国人の国際結婚ということです。横浜においても国際結婚が増えており、外国人市民の増加の背景となっています。
国際化に伴う課題
外国人市民の定住化と家族呼びよせが進んだことで、文化・習慣の違い、言葉の問題などがあいまって、結婚・離婚、就労、医療、子育て・教育、地域社会との摩擦、経済的逼迫など、生活の様々な面で、時に深刻な問題が生じています 。
外国人市民の中には、日本語が不自由で、区役所窓口での手続きに困る人や、必要な行政サービスについて情報が得られない人が多数います。また、学校と保護者のコミュニケーションがうまくいかない、児童生徒の成績不振が少なくないなどの問題もあります。
YOKEの役割
横浜市国際交流協会（YOKE）は1981年に設立し、当初、海外との経済・技術交流をはじめとし、市民の国際交流、国際協力活動の支援を業務の中心としていましたが、その後、市内の外国人市民や留学生の支援、国際機関の支援など、「地域の国際化」を協会業務の柱に加え、業務の範囲を拡大してきました。 現在は、横浜の国際化の進展の中、「多文化共生のまちづくり」を中心にすえ、市民と協力して、情報提供、相談、通訳派遣、日本語教室など、外国人市民への生活支援のための具体的な事業を展開しています。また、｢人材の育成・市民活動の支援」、「国際協力の推進」、「国際交流情報の提供」の事業を進めています。
国、横浜市の対応
国においては、「多文化共生」を重要課題として位置づけ、2006年３月に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を発表し、地方公共団体の施策への反映を求めています。 横浜市は、2006～2010年度までの中期計画の７つの重点政策の一つに「ヨコハマ国際戦略」を位置づけ、その重点事業の一つとして、外国人が暮らしやすく活動しやすいまちづくりを進める「国際性豊かなまちづくりの推進」が位置づけられました。また、2010年12月には、2010～2013年度までの今後の4か年で目指す姿や目標を示す「横浜市中期４か年計画」が定められ、その基本政策の一つとして「国際交流・多文化共生の推進」が掲げられています。